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米リーマン・ブラザーズ破綻


米リーマン日本でやったこと 強引なやり方で評判はよくなかった
2008/9/16 コメント
米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破たんし、その日本法人も2008年9月16日に東京地方裁判所に民事再生法を申請した。負債総額は3兆4000億円(8月末時点、帝国データバンク調べ)。金融庁は同日、リーマンが破たんした影響について、金融機関への調査に着手した。リーマンは、かつてはダイエーの再建やライブドアの企業買収(M&A)に力を貸すなど、日本でも活躍していただけに破たんの衝撃は大きい。リーマンが日本の金融界でやってきたこととは、どんなことだったのだろう。

「影響は小さくない」と金融庁
破たんしたリーマン・ブラザーズ本社が連邦破産裁判所に提出した資料によると、邦銀のリーマン向け融資は、あおぞら銀行の4億6300万ドル(約480億円)を筆頭に、みずほコーポレート銀行や新生銀行、三井住友銀行、信金中央金庫、中央三井信託銀行、日本生命保険の名前があがっていて、合計16億7000万ドル(約1700億円)に上る。

しかし、ある外資系証券の幹部は、「経営破たんまでが急なこともあって、邦銀は直前までかなり取引をしていたはず」と、まだ膨らむとみている。

日本法人の3兆4000億円の負債について、ある証券アナリストは、「デリバティブを含めれば3兆円などはすぐなので、問題は中身。それがよくわからない。ただ、融資であれば、いまは担保を取っているか、相殺できるようにしているはずなので、そんなに影響はないように思う」という。

金融庁は、証券化商品や、リーマンが発行した株や債券、デリバティブ取引などを含めると、「影響は小さくないと思う。銀行ばかりではなく、ノンバンクや一般事業会社も抱えているものがあるのではないか」とみている。

ただ、たとえばリーマンは合計1950億円のサムライ債(円建て社債)を発行しているが、すべて機関投資家向けの販売で、個人投資家への影響はほとんどなさそうだ。

名前を上げるため、手段選ばず
日本での、リーマンの評判はあまりよくない。かつてはダイエー再建で、アドバンテッジパートナーズから株式を取得し、大株主の一角に食い込んだり、ライブドアがニッポン放送株を取得するために、ライブドアに資金提供したりした。

邦銀は、ダイエーやライブドアのような「突出」した企業との付き合いを敬遠する傾向にある。企業再生に新興企業という、注目度が抜群の案件を手がけることで「存在感」をアピールし、知名度をあげていった。

2008年6月27日、消費者金融大手のアイフルがリーマンのアナリストレポートに食ってかかった。「メーンバンクである住友信託銀行は買収はおろか、アイフルを全面支援する考えもない」と報じられ、「アイフルが、借入金返済が困難になる」としたことに対して、猛抗議。法的措置も視野に入れると憤慨した。

その後、8月1日付でリーマンが投資判断を変更。6月のレポートに記された分析を撤回していたものの、法的措置については「リーマンの破たん間際まで検討していた」(アイフル)としている。

ある外資系アナリストによると、「リーマンは名を上げるのに一生懸命だった。アナリストも、注目されるような、独自性のある、煽る内容のレポートが多い」と漏らす。ゴールドマン・サックスやメリルリンチはそういった意図的な内容のレポートを組織的に仕掛けることがあるが、「リーマンは個人プレーの域を脱しない」ので、あやしいという。

消費者金融の関係者は、アイフルの件を「消費者金融は資金繰りに腐心しているので、レポートをテコに、取引拡大を狙った」と、推測している。

良くも悪くも注目され、名を売って実績につなげることに執着し、半ば強引なやり方も辞さない構えだったようだ。

引用 http://www.j-cast.com/2008/09/16027053.html
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<米リーマン>米政府、淘汰加速 「失われた10年」教訓に
9月16日21時53分配信 毎日新聞


 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)劇で、「公的資金による安易な救済は行わないという政治的意思」(米投資会社)を示した米国政府は、金融機関の淘汰(とうた)を加速させて早期の金融危機克服を目指す姿勢だ。バブル崩壊後の金融危機としては、山一証券の処理の例と重なって見えるが、日銀の無担保特別融資(特融)を行った後、金融機関の破綻処理や資本増強に公的資金投入を本格化させ「ツービッグ・ツーフェイル(大き過ぎてつぶせない)」路線に突き進んだ日本とは異なった展開だ。

 「つぶれるべき金融機関が退場して、初めて金融不安が解消する。問題先送りの末に公的資金投入額を膨らませた日本の『失われた10年』を反面教師にしたんだろう」。金融庁幹部は16日、米国の対応をこう評価した。

 日本ではバブル崩壊後、抜本的な不良債権処理を先送りしたあげく、97年11月に三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行が連続破綻。金融危機が深刻化した。欧米で幅広く国際業務を展開する山一の処理で、日本の当局は海外への金融不安の波及を懸念。決済機能を持たない証券会社の山一に対し、異例の日銀特融を行い、処理を支援した。その山一や日本長期信用銀行の破綻で「日本発の世界金融恐慌」への危機感を深めた政府は98年に、公的資金投入による破綻処理や大手行への資本増強の枠組みを整備。税金を使った金融危機への抜本対応にかじを切っていった。

 低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題を端緒とする今回の米金融危機でも、市場は「米政府も日本の前例を踏襲する」と読んでいた。実際、今年3月の証券5位、ベア・スターンズ処理では、米連邦準備制度理事会(FRB)が焦げ付きを覚悟で3兆円近い緊急融資を実施、JPモルガン・チェースへの救済合併を支援した。また、今月7日には、2000億ドルの公的資金投入枠を使い、政府系住宅金融公社2社を政府管理下に置くことを決め、市場では「迅速な危機予防策」と高い評価を得た。

 しかし、今回のリーマンの破綻劇で市場の見方は一変した。リーマンの経営危機はベア処理直後から分かっていたのに、韓国の政府系銀行による救済合併構想など迷走したあげく、後始末は法的処理に委ねられ、日本のように公的資金の本格投入の道も開けなかったからだ。日本の金融危機時と比べると、IT(情報技術)発達などで情報伝達速度はケタ違いに速くなり、金融機関の経営危機の連鎖も早まっている。このため「当局は市場に追い詰められてドタバタ劇を演じているだけではないか」(銀行系証券)との見方も出ている。米当局は市場規律の重視を強調するが、今回のリーマンの破綻で今後、米国の大手金融機関は市場での資金調達が一層難しくなるのは必至。「危険な賭けだ」(米系証券)と懸念する声も出ている。【赤間清広】

 ◇ことば ツービッグ・ツーフェイル

 「大き過ぎてつぶせない」という意味。経営不振に陥った大手金融機関の処理を巡り、金融市場の混乱や取引先の連鎖倒産など重大な影響が予想されるケースで、税金などを投入して救済を図る手法を指す。日本では90年代後半、バブル崩壊後の不良債権処理に苦しんでいた大手銀行の経営安定化のため、公的資金の注入が行われた。個別企業に対する特例的な救済法であり、世論の強い批判を浴びた。

引用  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000139-mai-bus_all
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